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【群馬】

県内の学童保育 利用4000人増、2万2703人

 共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校内や児童館で預かる放課後児童クラブ(学童保育)の利用が大幅に増えている。県によると、利用児童数は今年五月一日現在の速報値で二万二千七百三人で、三年前に比べて四千人余り増えた。一方で、定員超過などで利用できない「待機児童」も現時点で四十五人いることが分かった。市町村の施設設置などで前年度から減ったものの、ニーズの高まりに対応がなかなか追い付かない状況だ。 (石井宏昌)

 五日の県議会一般質問で中村弘子こども未来部長が答弁した。県によると、県内市町村の放課後児童クラブは五月一日現在で、三百六小学校区のうち、二百八十六校区に計四百八十カ所設置されている。

 放課後児童クラブの利用者が激増した背景には、女性の社会進出が進み、子育て支援のニーズが高まったことを受け、国が二〇一五年度に「子ども子育て支援新制度」をスタートしたことがある。クラブの対象となる児童の年齢がそれまでの「おおむね十歳未満」から小学六年生まで拡大され、市町村の事業計画策定や施設整備などが進んだ。

 新制度が開始される前年の一四年度と比較すると、三年間で施設数で五十六カ所、利用児童数は四千九十九人も増えた。

 一方、待機児童は今年五月一日現在の速報値では、二市町で計五十九人の報告があった。前年度の四市町八十二人に比べ、二十三人減った。本年度の五十九人についても、該当する市町が対応し、四十五人に減少した。

 中村部長は、市町村に対する施設整備の補助や、クラブに従事する放課後児童支援員の資格取得のための研修実施など県の取り組みを強調した上で「まだ見えてこない潜在的なニーズもあると思う。将来にわたって考えられる待機児童の解消に向け、児童の受け入れの拡大を図りたい」と述べた。

 

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