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【群馬】

群馬コンベンションセンター 指定管理者制度を導入へ

群馬コンベンションセンターの完成予想図(県提供)

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 高崎競馬場跡地(高崎市)に県が計画する「群馬コンベンションセンター」について、県は七日、民間事業者や公益団体などに管理運営させる「指定管理者制度」を導入する方針を県議会総務企画常任委員会に示した。指定管理者の経営努力を促すため、施設利用料を管理者の収入とする「利用料金制」とし、県が管理者から納付金を受ける方式を採用する。だが委員の一部からは経営リスクや料金設定が高くなることを懸念する声も上がった。 (石井宏昌)

 県は指定管理者導入の理由を「管理運営や営業活動に民間ノウハウを活用するため」と説明。「大規模イベントや展示会等の予約は早い時期から行われ、長期の営業活動が必要」として期間は施設開業予定の二〇二〇年度から五年間とする案を示した。最終年度の二四年度に年間利用者九十六万七千人を目標とする。

 公募で選定し「全国とりわけ東京圏での営業力が求められる」として、県内企業や団体の参画・活用を条件に県外事業者の応募を認める。

 指定管理者は一定額の固定納付金を県へ収め、黒字になった場合はその半分を県に納付する。県は赤字補てんはしないが、立ち上がり当初の支援として「指定管理料」の支払いも設定。限度額は県が定める。応募する際に事業者が提出する五年間の事業計画で、固定納付金の額や指定管理料などの提案を求め、選定の基準にする。

 来年二月から募集し、有識者らでつくる選定委員会で審査。来年九月の定例県議会に指定議案や関連費の債務負担行為などを提案する方針。営業活動など準備として一八、一九年度は委託契約を結ぶ見通しだ。

 委員の一人からは、経営状態によって利用料を条例で定めた上限まで設定する可能性や経営面でのリスクを指摘する意見が出た。県コンベンション推進課は「選定委に財務の専門家も加え、審査の段階で提案を厳しくチェックしたい。指定管理移行後も業務内容は一年ごとに精査する。利用料金は最終的に知事の承認が必要で、県が精査して決定したい」と理解を求めた。

 

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