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【群馬】

宅地基準地価 県内平均4.8%下落

 県は十四日、二〇一八年度の固定資産(土地)の評価替えに向け、市町村が固定資産税を課す際の基準となる基準地価格(一月一日現在)を公表した。宅地は前回の一五年度に比べ、平均で4・8%下落した。前回の変動率マイナス13・6%と比較すると下落幅は減少したが、一九九七年度の評価替えから下落が続いている。

 基準地価格の評価替えは三年ごとに行われる。宅地の場合は、県が地価公示価格や鑑定評価による価格の七割をめどに、市町村ごとに最高の価格を調べて評定する。市町村はこの価格を基に個別の土地評価額を算定し、固定資産税を算出する。

 三年前の前回から上昇したのは太田、高崎、富岡の三市。横ばいは大泉町のみで、三十一市町村が下落した。

 上昇率トップは太田市飯田町の23・5%。駅南口前で一平方メートル当たり八万四千七百円。駅前再開発が進んだことや地元の自動車関連産業が好調なことが要因とみられる。高崎市はJR高崎駅周辺の大型商業施設進出などを反映。富岡市は富岡製糸場が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録され、観光客が増えたことが影響した。

 下落幅が最大だったのは東吾妻町のマイナス17・3%で一平方メートル当たり三万二千百円。次いで下仁田町(マイナス14・0%)、南牧村(同13・6%)と人口減少の中山間地域が続いた。

 最高価格は高崎市八島町の同二十八万九千百円(前回比8・1%増)、次いで前橋市本町の十一万三千四百円(同1・2%減)、太田市飯田町の順だった。

 農地と山林の基準地価格は据え置かれた。 (石井宏昌)

 

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