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【群馬】

最多の1万2192世帯 生活保護 県が対象調査

 県内の生活保護対象世帯が昨年度の平均で一万二千百九十二世帯(前年度比2・7%増)となり、集計の残る一九五五年度以降で最多を記録したことが、県の生活保護状況調査(速報値)で分かった。昨年度の生活保護費も県内で総額二百五十三億八千万円(同1・6%増)に上った。高齢化社会の進展に伴い、高齢者の対象世帯数が増え、医療・介護の扶助費が保護費全体を押し上げている。 (菅原洋)

 生活保護は自治体が資産などの要件を調査し、世帯別に支給する。保護対象となった世帯でも、臨時に収入が増えるなどの理由で一時的に支給を停止することもあり、世帯数には停止中の世帯も含めている。

 県によると、調査は各市の分と、県が担当する各町村分をまとめた。生活保護対象世帯は二〇一〇年度から過去最多を更新し続けている。生活保護の対象者は、昨年度平均で一万五千百十四人(同1・5%増)となった。

 県民人口に占める生活保護対象者の割合は昨年度の平均で0・77%。生活保護の相談があった五千六百三十三件のうち、35・1%の千九百七十七件が申請に至った。

 世帯の種類別(月平均、保護停止中は除く)では、半数以上を占める高齢者が六千七百四十世帯(同6・3%増)と増加が目立ち、障害者世帯は千三百九十七世帯(同3・8%増)となった。

 生活保護費の内訳は、半額近くを占める医療扶助費が百二十一億三千万円(同1・3%増)。高齢者の介護サービスなどに充てる介護扶助費も八億九千万円(同2・3%増)だった。

 食費や光熱費などに充てる生活扶助費は八十四億一千万円(同1・4%増)で、主に家賃となる住宅扶助費は三十三億一千万円(同3・4%増)だった。

 県内の生活保護対象世帯数はバブル経済が崩壊した後の一九九四年度から増加し始め、米国発の世界的金融危機「リーマン・ショック」後の二〇〇九年度から増加傾向が顕著になった。

 ここ数年は景気の回復基調に伴って生活保護対象世帯数、生活保護費総額とも、増加率は鈍化傾向だ。

 県健康福祉課は「高齢者の中には(国民年金保険料の未納などで)年金が受け取れない人もおり、こうした人々が生活保護の対象世帯数や保護費が増える背景にある」とみている。

 生活保護費を巡っては、国は来年十月から段階的に三年かけ、生活扶助費の国費を約百六十億円削減する方針。

 

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