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【群馬】

民泊営業で県が条例案 2月議会に提出へ 区域、期間を制限可能に

 ことし六月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向けて、県は「県住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」(仮称)の原案をまとめた。生活環境の悪化を防止する必要が生じた場合に迅速に対応できるようにするのが目的で、一定の区域と期間に民泊営業を制限できるようにする。二月開会の県議会定例会に条例案を提出する方針だ。

 民泊新法が施行されると、旅館業法の営業許可を取得しなくても、都道府県知事への届け出により、年間宿泊日数百八十日を上限に宿泊事業ができるようになる。

 条例原案では、学校や保育園、認定こども園、児童福祉施設などの周囲約百メートルの範囲で、月〜金曜(祝日と各施設の休業日を除く)に民泊の営業を制限できるようにする。知事が特に必要と認める区域、期間についても制限できるようにする。

 制限する区域と期間を定める場合は「関係市町村の意見を聴取しなければならない」としている。民泊新法と同じ六月十五日施行を目指す。

 県ホームページ(HP)で条例原案を公開中で、今月十三日まで、郵便やメールなどで意見を公募している。二月十日までに意見公募の結果を県HPで公表する。 (石井宏昌)

 

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