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【群馬】

労組員数4年連続減 組織率15.9%、最低を更新

 県内の労働組合員数が四年連続で減少したことが、県の労働組合基礎調査(二〇一七年六月現在)で分かった。雇用者に占める組合員の割合を示す推定組織率は過去最低だった前年を0・4ポイント下回る15・9%で、最低を更新した。非正規雇用の増加など労働者の働き方が多様化する中、県内で労組離れがじりじりと進んでいる。全国では組合数は減ったが、組合員数は増えた。

 県の調査結果によると、県内の労働組合数は七百七十四組合で前年より五組合減り、組合員数も千七百九人減の十四万九百四十一人だった。組合数は二年連続で、組合員数は一四年から続けて前年を下回った。推定組織率は全国の17・1%を1・2ポイント下回った。

 産業別では組合数、組合員数とも製造業が最多。次いで組合数は運輸業・郵便業、組合員数は公務が多かった。

 県内の上部組織加盟状況では「連合群馬」が最大で、加盟組合数は全体の半数以上の四百三十七組合(前年比一組合減)、組合員数も七割を超える十万九百八十一人(同千二百六十人減)だった。次いで「県労会議」で七十二組合(前年同数)、五千九百十七人(前年比三十五人増)、上部組織に加盟しないなど「その他」二百六十五組合(同四組合減)、三万四千四十三人(同四百八十四人減)と続いた。

 県内の労組の推定組織率は〇四年に20%を切り、以後も減少傾向が続く。連合群馬の高草木悟事務局長は「高度経済成長期と異なり、労働者が組合に求めることが多様化し、それに応えられていない部分があるのかもしれない。労組を立ち上げるための支援や各種の相談など、地道な活動を続けて組織拡大に努めたい」と話した。 (石井宏昌)

 

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