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【群馬】

JA前橋市ボンベ火災事故 県が立ち入り検査

 JA前橋市(前橋市農業協同組合)の職員が昨年末に、市内でLPガス(液化石油ガス)のボンベを交換中に起こした火災事故で、県が液化石油ガス法に基づいて現場に立ち入り検査し、職員から事情聴取していたことが十六日、分かった。その結果、全国の業界団体が定めた指針に反し、職員が火元の灯油ストーブ近くでボンベの交換作業をしていたと判明。事態を重くみた県は十五日、県内の全LPガス業者に事故を受けた注意喚起の文書を発送した。 (菅原洋)

 火災は昨年十二月二十五日、前橋市小坂子町の八幡神社で社務所が全焼し、男性三人が軽傷を負った。

 県は同月二十五、二十六日、消防保安課の担当者二人が現場に立ち入り検査した。二十五日は火災の目撃者から証言を集め、二十六日は現場検証し、JA前橋市の職員から現場で事情を聴き、同日中に県庁に責任者二人を呼び出して事情を聴いた。

 その結果、職員が社務所屋内の玄関付近にあった小型のガスボンベを交換した際、約一・五メートル離れた場所に灯油ストーブがあったことが分かった。目撃者は「ストーブの方から炎が上がり、ボンベに燃え広がった」と証言しているという。

 関係者によると、ボンベを交換する際、バルブの閉め方が不完全なため、気化して漏れたガスが引火した可能性がある。ただ、職員はバルブは閉めたとの説明をしているという。

 同法の施行規則では、ガスボンベの容量や用途によって、ボンベと火気との間が二メートル以内の場合は火気を遮る措置を講じるように規定。今回の火災では、ボンベは小型のために規則には違反していない。

 しかし、日本液化石油ガス協議会(東京都)の指針では、ボンベの容量などにかかわらず、ボンベと火気は二メートル以上離すように定めている。

 県は今月十日、LPガス事業を所管する関東経済産業局(さいたま市)に文書で火災事故を報告。県はJA前橋市には報告書の提出を求めており、その内容を踏まえて行政指導する。

 JA前橋市は取材に「火災原因は調査中で答えられない」としている。

 一方、県が出した注意喚起の文書は県LPガス協会(前橋市)を通じ、県内の約五百業者に配布。「液化石油ガスの販売は状況によっては甚大な事故に発展する恐れがあり、事故を起こすと安全安心に対する県民の信頼が失墜してしまう」と指摘し、事故防止の徹底を呼び掛けている。

 

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