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【群馬】

自殺防止 地域で連携を 教職員、自治体職員が研修会

講演後、グループに分かれて意見交換する参加者=前橋市で

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 自殺防止に向けて地域レベルでの取り組みを考える研修会が十九日、前橋市の県社会福祉総合センターであった。県内の小中高校教職員や市町村担当職員ら約百二十人が参加し、若者層への呼び掛けや関係機関との連携態勢などを学んだ。

 関係機関とのネットワークや若年者の自殺対策で先進的な事業を展開している東京都足立区の担当者が講演し、連携強化の実践例や子どもたちへの「SOSの出し方教育」を紹介。「自殺対策は従来は主に保健福祉分野だったが、今後は全庁的な視野で考え、労働、法律、NPOなどさまざまな関係団体との連携を強化する必要がある」と訴えた。講演後は参加者がグループ別に地域や学校での取り組みを話し合った。

 研修は、二〇一六年四月施行の改正自殺対策基本法で、市町村に自殺対策計画策定が義務付けられたことを受け、県が支援の一環で開いた。県によると、県内の自殺者は減少傾向だが、一六年は三百九十人で交通事故死者の四・六倍。同年の人口十万人当たりの自殺死亡率は二〇・二で全国の一六・八を上回った。

 県障害政策課精神保健室の依田裕子室長は「研修を踏まえ、地域の中で、地元の実情に応じた対策を話し合って展開してほしい」と話した。 (石井宏昌)

 

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