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【群馬】

部活休養日など提言 県教委の教職員が多忙化解消協議会

 県教育委員会の「教職員の多忙化解消に向けた協議会」の第三回会合が三十日、県庁であり、長時間労働を改善するための勤務時間管理や部活動の休養日設定など具体的な取り組みをまとめ、提言として笠原寛県教育長に提出した。県内三十五市町村の教育長にも近く報告する。

 提言では、中学と高校の部活動の負担軽減策として休養日を設定。中学校は原則週二日以上とし、平日に一日と土日曜のいずれか一日を必須とする。高校は週一日以上で、土日の設定は「検討する」とした。ともに大会参加などで確保できない場合は代替休養日を設ける。

 夏休みなど長期休業中は、中学は土日を休養日に、高校は週当たりの設定に準じる。いずれも、ある程度長期のまとまった休養日を設けるとしている。活動時間は中高とも平日は二時間程度、土日を含む学校休業日は三時間を目安とした。

 教職員が業務に専念できる環境づくりとして会議や研修などを精査して削減や見直す方針も掲げた。協議会の調査では二〇一八年度に県と市町村教委を合わせ百二十七件の会議・研修等を削減できる見通し。今後、一層の見直しを促す。

 勤務時間管理では、客観的な時間把握を全県一斉に実施することを求め、記録方法として、県立学校は県教委が作成した記録ファイルを使用。市町村立学校では県教委作成のファイルを含め市町村教委で判断する。長時間労働の教職員への面談指導体制の整備やストレスチェックの実施など労働安全衛生面での管理向上も求めた。

 いずれも、昨年十二月に国の中央教育審議会が示した学校の働き方改革についての中間まとめや文部科学省の「学校における働き方改革に関する緊急対策」、スポーツ庁が今月十七日に示した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン骨子案を踏まえた内容。協議会は県・市町村教委や小中学校校長会、PTA、中高の体育・文化連盟の関係者らがメンバーで、昨年六月から議論してきた。 (石井宏昌)

 

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