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【群馬】

草津白根山噴火 風評被害などへの対応を 宿泊関連3団体が知事に要望書

大沢知事の前で要望書を読み上げる森田理事長=県庁で

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 草津白根山の噴火を受け、宿泊施設のキャンセルが相次いでいる問題で、県内の宿泊施設に関連する3団体が1日、県庁を訪れ、風評被害などへの対応を求める要望書を大沢正明知事に提出した。

 提出したのは、県旅館ホテル生活衛生同業組合、県観光物産国際協会、県温泉協会。要望書では火山監視体制の強化、宿泊施設への運転資金など融資対策の弾力的運用のほか、噴火による温泉への影響注視も求めている。

 同組合には県内にある約470の宿泊施設が加盟し、草津町内にはこのうち約110施設がある。冒頭、同組合の森田繁理事長が「噴火以後、草津の仲間は状況が厳しく、苦労している。組合が一致結束して、風評被害をなくしたい」とあいさつし、要望書を大沢知事に手渡した。

 3団体との懇談終了後、大沢知事は報道陣に「国と連携して監視体制をしっかりし、安全を発信して風評被害を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。 (菅原洋)

 

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