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【群馬】

「生活保護減額」に反対声明 群馬弁護士会「弱者追い詰める政策」

 群馬弁護士会(前橋市)は、政府が昨年末に示した生活保護基準の引き下げに反対する釘島(くぎしま)伸博会長名の声明を出した。

 政府は十月から段階的に三年かけ、生活保護費の国費を約百六十億円削減する方針。

 声明は、県が集計した二〇一六年度の県内生活保護状況(速報値、月平均)で、世帯別では高齢者55・7%、傷病者14・3%、障害者11・6%、母子3・7%である点を挙げた。

 その上で「政府の方針は社会的・経済的弱者をますます追い詰める政策であり、座視できない」と訴えている。

 最後に、二〇一三年からの生活扶助基準の削減に対し、県内を含む全国二十九都道府県で九百五十人を超える原告が違憲と主張して係争中である現状も指摘。「その結論が出ないままに新たに大幅な引き下げを行うことは、多くの生活保護利用者の声を一顧だにしないもので、その様な政府の姿勢は容認できない」として方針の撤回を求めている。 (菅原洋)

 

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