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【群馬】

18年度県予算案 県債残高 過去最大に

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 県は七日、総額七千三百二十九億八千万円の二〇一八年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比1・2%増で、一般会計が現行の枠組みとなった〇八年度以降で最大規模となった。県税の回復や地方交付税の増額などを見込んだが、厳しい財政状況は変わらず県債などで財源を確保。県債残高は一八年度末で一兆二千四百二十六億円と過去最大になる見通し。歳出では社会保障関係費が膨らむ中、高崎市のコンベンション(集客)施設整備など大型事業のほか、子どもや若者の育成などに重点を置いた。 (石井宏昌)

 歳入は、自動車関連産業を中心に企業の業績改善から県税収入を前年度当初比5・5%増の二千四百八十億円と見込んだ。地方交付税は同7・9%増の千二百四十一億円、償還時に地方交付税で穴埋めされる臨時財政対策債(臨財債)は同0・9%増の四百六十四億円とした。

 財源を確保するため、通常債を同7・5%増の五百四十七億円とした。さらに財政調整基金・減債基金も取り崩して百十九億円を繰り入れた。財政調整基金は一八年度末見込みで十億円とし、災害発生時の緊急的な財政出動に備える。

 臨財債などを含めた県債発行額は退職手当債の大幅減があり、同11・9%減の千四十三億円。臨財債を除いた県債残高は一八年度末で六千八百七十九億円の見通し。

 財政の健全度を示すプライマリーバランス(基礎的財政収支)は、臨財債を除いた場合で百二十億円の黒字となり、前年度当初のプラス五億円から改善。臨財債を含めると五億円の黒字で、前年度当初の赤字から回復した。

 歳出は、社会保障関係費が九百九十八億円で前年度当初比2・7%増。人件費や公債費など義務的経費を抑えたほか、投資的経費でも公共事業費を同5・2%減の七百八十一億円に抑制。高崎市の高崎競馬場跡地に計画する群馬コンベンションセンター「Gメッセ群馬」整備費などを確保した。

 大沢正明知事は「人づくりや社会基盤づくりなど未来への投資を着実に進め、群馬らしさを生かした豊かな社会実現に向けた予算」と述べた。

 県債発行には「できるだけ抑える思いで取り組んでいるが、コンベンション施設建設など県の未来に向けた投資に積極的に取り組むため活用を図った」と語った。予算案は十九日開会予定の県議会定例会に提案される。

◆障害者の「農福連携」推進

 障害者就労と農業との「農福連携」推進など、障害者の就労支援の取り組みに二億五千九百万円を計上した。四月から企業の法定雇用率が現行の2・0%から2・2%に引き上げられることを背景に、企業経営者らへの理解促進や農業者と障害者就労のマッチングの支援強化を図る。

 新規事業としては、就労を希望する障害者と担い手不足の農業者とのマッチングを地域のJAに委託するモデル事業を実施。農業者に向けた研修会開催や特別支援学校の生徒を対象に農業法人などでの現場実習も支援する。

 企業に対しても、県内の障害者雇用の一大イベントとして障害者雇用フェア(仮称)を新たに開催し、優良事業所表彰のほか、福祉施設の製品などを展示。併せて企業経営者らに雇用事例を紹介などするセミナーを開く。特別支援学校の作業学習の充実など関連施策も拡充するなどした。

 大沢知事は「障害者が地域で就労して自立できる取り組みを進めたい」と語った。

 

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