東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 群馬 > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【群馬】

東海第2原発災害の避難者受け入れ 県内8市町と水戸市が協定

協定書を手にする水戸市の高橋靖市長(前列中央)と県内八市町の首長ら=前橋市で

写真

 茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で原子力災害が発生した場合を想定し、群馬県内の八市町と、原発に近い水戸市が協議してきた同市からの避難者受け入れに関する協定が十五日、九市町の首長が出席して前橋市の県市町村会館で締結された。八市町は百八施設で計約四万四千六百人を受け入れる計画。東京電力福島第一原発事故から来月で七年を迎えるのを前に、事故の避難者を受け入れてきた八市町が不測の事態にその経験をいかに生かせるのかが課題となる。 (菅原洋)

 県内の八市町は、前橋、高崎、太田、伊勢崎、桐生、館林、みどりの七市と邑楽町。受け入れ数の内訳は前橋、高崎市が各約一万五百人、太田、伊勢崎市が各約七千五百人などと想定している。

 協定内容は▽避難所は八市町が開設して水戸市へ早期に運営を移管する▽受け入れ期間は原則一カ月として見直しもできる▽必要な物資は水戸市と茨城県が確保して不足する場合は八市町に協力を依頼できる▽避難の費用は災害が甚大で国が持つ場合を除いて水戸市が負担する−など。

 人口約二十七万人の水戸市は全域が東海第二原発から三十キロ圏内にあり、国の基準を踏まえた茨城県地域防災計画で原子力災害対策重点区域に位置付けられている。避難者は基本的に各小学校区単位で受け入れ、避難所は学校や公民館などを想定している。

写真

 締結式では、水戸市の高橋靖市長が八首長と個別に協定を締結。高橋市長は「震災から間もなく七年でも、福島県の避難者がいる中、原発事故は二度と起こしてはならない。協定を契機に防災力を向上して意見交換し、お互いが発展できればと思う。感謝している」とあいさつした。

 八市町を代表し、県市長会長の清水聖義太田市長が「市内には今でも(福島県)浪江町からの避難者がおり、原発事故が起こると現地が廃虚になると実感している」と述べた。

 東海第二原発は一九七八年に営業運転を開始し、福島第一原発と同じ沸騰水型。東日本大震災では外部電源を喪失し、非常用発電機の一部も停止した。原電は昨年十一月、最長二十年の運転延長を求める申請書を原子力規制委員会に提出し、再稼働を目指しているが、地元から反発する声も上がっている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報