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【群馬】

17年度県学校保健統計 子どもの肥満傾向続く 9歳除き全国平均上回る

 県内の五〜十七歳の子どもたちの肥満傾向が続いている。県が発表した二〇一七年度の学校保健統計(速報)では、九歳を除く全ての年齢で肥満傾向児の割合が全国平均を上回った。全国では〇六年度以降、肥満が減る傾向にあることから、県教育委員会は県医師会などと連携し、新たに小中学校の「生活習慣病予防対策基本方針」を策定。一八年度から肥満予防・改善の取り組みを強化する。 (石井宏昌)

 学校保健統計によると、県内の肥満傾向児(肥満度20%以上)の割合は男子は九、十、十七歳を除いて、女子は九歳を除く全年齢で全国を上回った。

 男子は十一〜十三歳、十五、十六歳で10%を超え、最も高い十二歳は15・81%で全国一位。女子は十、十六、十七歳で10%を超え、最も高い十歳は10・83%で全国八位だった。

 こうした傾向は以前から続いており、これまでも生活習慣病予防対策として各地区や各学校単位で取り組んでいたが、統一した対策指針はなかった。このため、県教委は一五年度、教育関係者の他、県医師会など医療や栄養学の専門家らで対策検討委員会を立ち上げ、協議していた。

 策定した基本方針は医師会や医療機関との連携が柱。学校、家庭、医療機関が協力し、子どもたちの健康的な生活習慣の定着を目指す。具体的には、健康診断で肥満傾向にある子どもに、医師会の協力で作成したチェックリストで食事の内容や運動・生活習慣を把握した上で、食習慣や食事内容、運動や生活の改善を集団や個別に指導する。

 肥満度が50%を超えた場合は保護者に医療機関の受診を促し、血液検査や血圧測定、診断を踏まえ、家庭と協力して改善を図る。

 笠原寛教育長は「肥満や生活習慣病の予防、改善には食育や運動など幅広く考える必要がある。学校だけでなく、家庭、医師会と連携して取り組んでいきたい」と話している。

指導用のチェックリストや予防改善ポイントを呼び掛ける資料

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