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【群馬】

強制不妊手術 県内記録 25人分 県調査 16人は実施を確認

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で障害などを理由に強制的に不妊手術が繰り返されていた問題で、県内では個人名記載の関連資料が二十五人分現存していることが二十二日、県の調査で分かった。うち十六人は資料から手術の実施が確認できたが、九人については実際に手術したかどうかは不明という。

 県児童福祉課によると、資料は一九五五〜七九年度の優生保護審査会の関連文書。審査会への申請書や手術を許可する通知、手術実施報告、手術費用申請の資料で氏名、生年月日、住所などが記されていた。

 二十五人のうち十六人分は手術後に県に出す手術実施報告や手術費用申請の資料があったが、九人分は手術後に出す記録が見つかっておらず、手術したかどうかは確認できないという。

 七二〜七九年度の六人分は県庁内でまとめて保管していたが、それより前の分は五つの保健福祉事務所で見つかった。手術を受けた人から県へ関連文書の開示請求や問い合わせはこれまでないという。 (石井宏昌)

 

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