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【群馬】

県内公示地価 26年連続で下落 下落幅は6年連続で縮小

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 国土交通省が二十七日に公表した公示地価(一月一日時点)で、県内では全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率が前年比マイナス0・5%で二十六年連続して下落した。だが下落幅は六年連続で縮小し、変動率プラス地点は前年より十一地点増。前橋、伊勢崎両市では商業地で二十六年ぶりにプラス地点が現れ、高崎市は住宅地の平均変動率が0・0%で二十六年ぶりに下落から脱した。 

 調査は二十八市町村三百九十二地点が対象。住宅地の平均変動率はマイナス0・6%で前年と同じ。商業地はマイナス0・4%(前年マイナス0・7%)、工業地はマイナス0・3%(同マイナス0・8%)でともに下落幅が縮小した。

 変動率プラスは全用途で計五十五地点。内訳は住宅地が前年より四地点増の三十六地点、商業地七地点増の十八地点、工業地は前年と同じ一地点。変動率が横ばいの地点は全用途で八地点増の八十二地点だった。

 市町村別では太田、高崎両市が上昇傾向。プラス地点は全用途で太田市十九地点、高崎市二十二地点。太田は基幹産業の自動車関連企業が業績好調を維持していることや太田駅周辺の再開発事業が影響し、住宅地平均でプラス0・1%、商業地平均も同0・8%と上昇が続いた。高崎駅周辺整備や大型商業施設開店があった高崎市は商業地平均が0・9%アップ。住宅地も中心市街地で上昇した。

 前橋市では前橋駅、新前橋駅に近い幹線道路沿いなどの商業地で、伊勢崎市も店舗集積が見られる東毛広域幹線道沿いの商業地でプラス地点が出た。

 住宅地の最高価格は高崎市真町八番外の一平方メートル当たり十三万五千円で二年連続。商業地は高崎市八島町六三番一外の同四十万円が二十三年連続トップで、変動率も一位だった。 (石井宏昌)

 

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