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【群馬】

前橋労基署、市まちづくり公社に是正勧告 就業規則周知などに不備

 前橋労働基準監督署が、前橋市の各種施設を管理する市まちづくり公社に従業員に対する就業規則の周知などに不備があったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことが二十九日分かった。公社が明らかにした。公社は大筋で不備を認めて改善に取り組んでおり、「認識不足があり、(市民に対して)大変遺憾だ。早急に対応を終えたい」と謝罪している。 (菅原洋)

 十六日付で是正勧告を受けたのは、公社から今月末で雇用契約を解除される市内の臨時職員の男性(69)が、県自治体一般労働組合(同市)に相談したのがきっかけ。二十九日に市役所で記者会見した組合と男性によると、男性は二〇一〇年に一年契約で公社に就き、毎年更新してきた。しかし、今年一月、公社は男性に四月に契約を更新しないことを告げた。

 そこで、男性が公社の就業規則を調べたところ、一〇年から臨時職員に労基法が義務付ける就業規則の内容を知らせず、公社内でも周知してこなかったことが分かった。

 公社によると、就業規則は正規職員などはパソコンからパスワードで閲覧できたが、臨時職員は自由に閲覧できる状態ではなく、全ての従業員に文書で配布したのは一六年だった。

 さらに、組合によると、公社は一〇年と一三年に就業規則の雇用期間上限に関する項目を改正。労基法は労働組合がない公社の場合、就業規則の改正は「労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」と定めている。

 しかし、公社は正規の職員らの意見は聞いたが、嘱託職員にまで聞かなかった。公社は二回の就業規則改正時も、嘱託職員に周知していなかったという。

 これに対し、公社は「臨時職員に周知が徹底していなかった。労働者の過半数を代表する職員の意見を聞いたかは当時の人数が分からない」と話している。

 四月から有期労働契約の更新が通算五年を越えた場合、無期契約に転換できるルールが始まる。男性は「(無期契約を避ける)雇い止めではないか。元気なうちは公社で働きたい」と主張。公社は「雇い止めではない。契約を終えるのは、新たに多くの市民に公社で働いてほしいからだ」と説明している。

 

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