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【群馬】

上野村ヘリ墜落 東邦航空 安全管理部門、統制室を新設

墜落、炎上した東邦航空のヘリコプター=昨年11月、上野村で(本社ヘリ「おおづる」から)

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 上野村で昨年十一月、東邦航空(東京)のヘリコプターが墜落、炎上して社員四人が死亡した事故で、国土交通省東京航空局から航空法に基づいて今年二月に事業改善命令を受けた同社が、航空局へ三月に提出した改善措置報告書の概要が四日、分かった。社内の横断的な組織として、独立した専従社員が責任者を務める「安全管理部門」と、整備体制を強化する「統制室」をそれぞれ今月一日に新設し、有事へ迅速に備える。 (菅原洋)

 同社の安全管理体制は、社長が委員長、各役員らが委員を務める「総合安全推進委員会」と、各部の担当者を集めた「航空安全推進室」の他、運航や整備などの各部から組織している。

 この体制に加え、新設した安全管理部門は各部署から独立させ、第三者的な立場から安全性を監視する。専門的な知識と経験を持つ専従の社員一人を責任者とし、各部からの社員が兼務して支えて三百六十五日体制で有事に対応する。

 新設の統制室は、事故防止に重要な位置付けにある整備を整備士だけではなく、パイロット、営業などの担当者が社内で横断的にサポートし、整備体制の充実を図る。この他、全社員に対する法令順守教育、各種規程類の見直しも進める。

 事故は昨年十一月八日、ヘリが上野村役場から西へ約七百メートルの藤沢橋付近に墜落、炎上し、機長一人と整備士三人が亡くなった。

 東京航空局は事業改善命令の中で、機体のテールローター(後部回転翼)に付いていた部品の一部が破断した状態で事故現場で見つかり、整備規定に反して交換していなかった点などを指摘。事故原因は運輸安全委員会が調査中で、県警も捜査している。

 墜落したヘリは長野県の松本空港を離陸し、山梨県で工事などの資機材を運搬後、同社の事業所がある栃木県の栃木ヘリポートへ向かっていた。

 同社は一九六〇年に設立され、従業員は二百数十人。定期路線も運航し、空中撮影、地質資源や遺跡の調査なども手掛け、群馬県内の上空も随時飛行している。官公庁や報道機関などを取引先に年間約五十億円の売り上げがある。

 

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