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【群馬】

前橋市の情報流出問題 山本市長が会見で陳謝「大変な不安与えた」

 前橋市の山本龍市長は十二日の定例記者会見で、市立小中学校の全児童・生徒ら約二万五千人と保護者の個人情報が流出した可能性が高い問題について陳謝した。市教育委員会は同日、設置の方針を示していた第三者の有識者による調査対策検討委員会が十六日から会議を始めると発表した。 (菅原洋)

 会見で山本市長は「たくさんの個人情報を所有する方々に大変な不安を与えたことを心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

 この問題を巡っては、市が情報の管理に関する内部規則の順守状況について、全庁的に確認する監査を二〇一六、一七年度は一度も実施していなかった。担当者からは「今回の問題を踏まえると、油断があったと指摘されてもやむを得ない」との声が出ている。

 こうした声があることを指摘する質問に対し、山本市長は「おっしゃる通りで、そうだったのかもしれない。(問題が発生した)教育委員会だけではなく、本庁の各部局も同じように考えており、さまざまな情報に関する問題を検証したい」との意向を示した。

 問題が発生した市教委のシステムはNTT東日本群馬支店に委託しているが、庁内からは「委託の状況などを確認するため、市職員にも専門的な人材が必要だ」との意見も出ている。

 これについて、山本市長は「人材不足があったのかもしれず、専門業者への委託プラス本庁としても何が必要なのかを研究していきたい」と述べた。

 市教委が設置する調査対策検討委員会の第一回会議は市内で非公開で開く。情報に詳しい大学教授や弁護士、過去に他の自治体で同種の委員会に参加した経験を持つ専門家の計三人が検討委員を務める。会議は六月末までに数回開き、報告書をまとめる見通し。

 

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