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【群馬】

架空請求はがきにご用心 公的機関装う 相談急増

民間訴訟告知センターを名乗り、連絡するよう求めるはがき

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 県内で「民間訴訟告知センター」など公的機関のような名称を名乗り、連絡を求める偽の訴訟通知のはがきが届き、消費生活センターに相談するケースが急増していることが県消費生活課への取材で分かった。全国的に増加している架空請求の手口。今月、下仁田町の男性(72)が千六百万円をだまし取られる詐欺事件が発生しており、同課は「相手に連絡せず無視して。心配なら近くの消費生活センターに相談するか消費者ホットライン『188(いやや!)』番に電話してほしい」と注意を呼び掛けている。 (竹島勇)

 同課によると相談件数は二〇一五年度が九十九件、一六年度が九十一件だったのが一七年度には四千五十六件と急増した。

 国民生活センター(東京)によると全国の消費生活センターへの同種の相談件数は一六年度が四百四十一件だったのが一七年度は二万四千八百十五件と急増。一八年度は二十六日までに六百六十一件あり、昨年同期の五百五十五件を上回るペースだ。担当者は「地域的な偏りはなく全国的に広がっている」と話す。

 はがきは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などとし、「(はがきを受け取った人が)利用していた会社から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出された」「裁判取り下げ期日までに連絡しないと財産等を差し押さえる」などと不安をあおり、連絡するよう求める。「民事訴訟管理センター」「国民訴訟通達管理センター」を名乗るものもある。

 電話をかけると弁護士や公的機関の職員を装い、現金や、電子マネーのギフト券を購入させてその利用権をだまし取ろうとするという。

 富岡署によると、下仁田町の男性には三月に同様のはがきが届き、連絡先に電話したところ弁護士を装った男から「訴訟を取り下げるのに供託金が必要」と言われ、コンビニエンスストアで電子マネーギフト券二枚を購入。男はカード記載の番号を電話で伝えさせ、十万円分の利用権をだまし取ったとされる。

 また四月二日まで六回にわたり東京都内の指定場所に現金計千五百九十万円を宅配便で発送させてだまし取ったとされる。富岡署が詐欺事件として捜査している。同署にははがきについての相談が毎日のようにあるという。県警は「電子マネーギフト券の購入を求める手口が多発しています。『宅配便やレターバックなどで現金を送れ』というのは詐欺です」と被害に遭わないよう呼び掛けている。

 親族あてに東京都内の郵便局の消印がある同種のはがきが届いた前橋市内の東京新聞販売店関係者は「親族の身に覚えのないことだったのですぐに架空請求だと分かった。手口が広く知られ被害者が出なくなることを願います」と話している。

 

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