東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 群馬 > 記事一覧 > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【群馬】

前橋市教委 市費54万円、余計に出費 公民館防火点検で職員ミス

 前橋市教育委員会が宮城、粕川、南橘の公民館三館の防火点検で、職員のミスにより、合計五十四万円の市費を余計に支出していることが分かった。市教委が防火点検が免除される特例制度への申請を館長会議で呼び掛けた際、文書ではなく口頭だったため、三館とも申請を失念したのが原因。市教委は、児童や生徒らの個人情報流出問題も起こしており「市費を支払う必要がないのに、余分に払うことになったのは遺憾。この時期に気の緩みでさらに市民へご迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝している。 (菅原洋)

 消防法により防火点検の制度では、建物の管理を始めてから三年が経過し、過去三年以内に同法違反による命令を受けず、点検基準に適合している点などを要件に、消防署がその後三年間は点検の免除を特例として認定する。認定の申請には、建物の管理者が関係書類を添付し、消防署へ提出する必要がある。

 しかし、昨年度に実施した公認会計士による市包括外部監査の結果報告書で、宮城公民館が特例制度の要件を満たしていたにもかかわらず、防火設備会社へ防火点検の費用を支払っていた点が問題視された。報告書は「(市教委が)十分な監督をしていなかったのが原因」と指摘した。

 同公民館は館長が申請を失念し、二〇一五年度から三年分の点検三回が余計に必要となり、計十八万円の市費を、本来は支払う必要がないのに支出していた。

 さらに、市教委は宮城公民館のミスが一五年度中に内部で判明したものの、その後の館長会議でも特例制度の申請を文書ではなく、口頭で呼び掛け続けた。

 この結果、粕川、南橘の両公民館も、それぞれ一七年度から三年間は特例制度の要件を満たしているにもかかわらず、両館長とも申請を失念し、両館も三年間で合わせて三十六万円を余計に支払うことになった。

 各館長は、消防署員に別件で会った際、特例制度の要件を満たしているのに申請していない点を指摘されるなどして、失念に気付いたという。

 市教委の生涯学習課は「本年度からは各館に特例制度の申請を周知する際、文書で徹底した。さらに、各館で異なる申請時期の前に、電話で念を押したい」と説明している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報