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【群馬】

ICT活用、地域活性化 前橋・臨江閣で総務省検討会

前橋市消防局が研究開発に協力している防災向けドローン(右上)について説明する職員=同市で

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 総務省の「ICT(情報通信)インフラ地域展開戦略検討会」が十八日、前橋市の臨江閣で開かれ、市や地元の関係団体がICTの取り組み状況を説明し、有識者たちが課題や方向性などを助言した。

 検討会は人口減少や労働力不足に伴う地域経済の縮小が懸念される中、ICTを利用した活性化を図ろうと今年一月に始まった。山本龍市長が構成員を務めており、三回目の今回が初めての地方開催。経営者や首長らの構成員、オブザーバーの関係企業、総務省、関係団体などから計約三十人が出席した。

 検討会に先立ち、出席者たちは市消防局を訪れ、同局が企業と研究開発している防災向けの小型無人機「ドローン」が実際に飛行している状況などを視察。職員から火災の発生がドローンによる高精細の画像で確認できるという技術の説明を受けた。

 続いて、出席者たちは臨江閣へ移り、山本市長が現在開発が進む「5G」という高速で大容量の送信ができるICT技術による施策への準備に取り組んでいる現状を説明した。

 具体的には、市とNTTドコモは十日、ICTを活用した連携協定を締結。人工知能(AI)によって路線バスやタクシーより迅速で効率的に配車や運行ができる新時代の乗り合いバスの実証実験に取り組む。

 検討会の岡素之座長(住友商事)は「市は医療、交通、災害などの分野をパッケージにして、5Gを活用し、マイナンバーカードの利用者を軸にした住民サービスができないか。市を最先端のモデルシティーにしてほしい」と提案した。 (菅原洋)

 

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