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【群馬】

災害派遣精神医療チーム発足 県と13医療機関が協定

災害派遣の協定を結んだ県と医療機関関係者=前橋市で

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 県と県内の精神科病院など十三医療機関は二十八日、大規模災害時の被災地の精神医療や心のケアの支援に関する協定を結んだ。締結した十三医療機関で県災害派遣精神医療チーム(群馬DPAT)を発足し、被災地の支援活動に当たる。

 協定を結んだ医療機関は、県立精神医療センター(伊勢崎市)や群馬大医学部付属病院(前橋市)、赤城病院(同)など十三病院。締結式には、このうちの十一病院が加盟する日本精神科病院協会県支部、災害時に先遣隊となる県立精神医療センター、赤城病院の関係者、県担当者が出席し、それぞれ協定を交わした。

 DPATは大地震など自然災害や航空機・列車事故など集団災害時、被災地の派遣要請で現地に入り、被災者や支援者に精神科医療や精神保健活動の支援を行う専門家チーム。県にはこれまでチームがなかったが、二〇一六年四月の熊本地震の際、緊急措置として医療機関に呼び掛け、対応した病院の医師らでチーム五班を結成し、同月下旬から一カ月間現地で活動した。こうした経験から県内で専門的な研修会などを行い、発足を準備していた。

 十三医療機関は要請に応じ、医師や看護師、ケースワーカーら計四〜五人の医療チームをそれぞれ結成し現地で支援に当たる。うち県立精神医療センターと赤城病院のチームは先遣隊として活動する。

 締結後、日本精神科病院協会県支部の武田滋利支部長は「災害時、災害弱者とされる精神障害者の避難所などでの対応は差し迫った問題になる。専門家として寄与できればうれしい」と語った。県精神保健室の依田裕子室長は「県内の主な精神科病院十九機関のうち十三病院が協定締結し、他の病院も医師や看護師らの協力が得られることになった。県全体として協力態勢が整い、大変心強く思う」と話した。 (石井宏昌)

 

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