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【群馬】

「緑の県民税」継続へ 学識者らの評価検証委が承認

 森林や里山を整備するために県が導入し、二〇一八年度で五年間の課税期間を終える「ぐんま緑の県民税」について、学識経験者らでつくる評価検証委員会が十四日開かれ、県が来年度以降も継続する方針を示し、承認された。大沢正明知事は検証委の意見を踏まえ、今月中にも継続方針を明らかにする見通しだ。

 緑の県民税を巡っては国が二四年度から導入する「森林環境税」と二重課税を懸念する指摘もあり、あり方が論議されていた。県は森林環境税を財源に市町村や県に配分される森林環境譲与税と緑の県民税とで使途を分け「併せて活用し、森林整備水準の向上を図る」として理解を求めた。

 森林環境譲与税は主に林業に適した森林の経営管理や木材利用など林業を成長産業にするために集中的に活用。緑の県民税は従来の活用を踏まえ、立地条件が不利で経営が成り立たず放置されている森林や、荒廃した里山や竹林など平地林の整備、環境保全や環境教育などに充てる。

 検証委も「目的のすみ分けができていれば良い」などと承認した。一方、三月の県民アンケートで緑の県民税の名称、税額、使途ともに知らないとの回答が半数以上だったことなどから「県民の理解が進まないと国と地方とで同様な二つの税を徴収される形になる。周知を図る必要がある」との意見が出た。

 緑の県民税は一四年度から個人県民税として年七百円、法人県民税では7%相当を上乗せして徴収し、税収は年八億四千万円ほどになる。来年度以降に継続した場合の税額案などは次回検証委で示される。

 国の森林環境税は二四年度から住民税に年千円を上乗せして徴収。森林環境譲与税は五年前倒しで来年度から配分される。初年度は県と市町村分で約三億二千万円の見通し。(石井宏昌)

 

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