東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 群馬 > 記事一覧 > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【群馬】

県内路線価 高崎12.1%、2年連続アップ

大型商業施設が立ち並ぶJR高崎駅西口前の市道高崎駅・連雀町線=高崎市で

写真

 関東信越国税局は二日、相続税や贈与税の算定基準になる二〇一八年分(一月一日現在)の路線価を公表した。県内九税務署別の最高路線価は、高崎市八島町のJR高崎駅西口前に当たる市道高崎駅・連雀町線がトップで二年連続で上昇した。上昇率は12・1%で、同局管内六県の六十三税務署別の最高路線価で最も高い伸びとなった。標準宅地の評価基準額は二十六年連続で下落したが、下落率は縮小した。

 関東信越国税局によると、高崎駅・連雀町線の路線価は一平方メートル当たり三十七万円で、県内税務署別では二十八年連続でトップだった。高崎駅西口前では大型商業施設「高崎オーパ」が昨年開業し、周辺でペデストリアンデッキの整備も進んでおり、集客への期待感が高い上昇率につながったとみられる。

 太田市飯田町の太田駅南口駅前広場も前年比で6・4%アップした。駅前広場整備や隣接地で市街地再開発事業が進んでいることなどを反映した。草津町草津の湯畑前は対前年変動率1・1%となり、二十六年ぶりにプラスに転じた。

 前橋市中心街にある本町二丁目の本町通りは、県内税務署別の最高路線価で二番目だったが、変動率は横ばい。桐生市末広町の末広町通り、富岡市富岡の宮本町通りはともに2・3%下落した。富岡市の宮本町通りは世界遺産「富岡製糸場」の近くで、製糸場の見学者数の減少が影響したとみられる。

 県内約四千八百地点を対象にした標準宅地の評価基準額はマイナス0・7%だったが、下落率は六年連続で縮小した。

 同国税局が県内路線価の評価を依頼している不動産鑑定士は「高崎駅周辺は百貨店や大型商業施設が立ち並び、昨春には新体育館(高崎アリーナ)がオープンするなど集客力は増大し、地価は上昇傾向。今後も上昇幅の拡大が見込まれる」と分析。一方で「人口減や高齢化を背景に、利便性の高い地域とそれ以外の地域との二極化が進む傾向にある。中心商店街の衰退傾向も続いている」としている。路線価は国税庁ホームページなどで閲覧できる。(石井宏昌)

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報