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【群馬】

政活費残余額、昨年度2124万円 県議会、最多更新

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 県議に支給された二〇一七年度分の政務活動費の収支報告書や領収書など支出の証拠書類の公開が二日、始まった。全八会派への支給総額一億七千四百九十万円のうち、実際に使われたのは一億五千三百六十六万円で、支給額の12・1%に当たる二千百二十四万円が使われずに返還された。県議会事務局によると、残余額は年々増える傾向にあり、一七年度分は記録のある一三年度以降で最多になった。 (石井宏昌)

 残余額は一三年度は九百十八万円、一四年度に千百六十四万円と一千万円台になり、一五年度千四百六十四万円、一六年度千八百八万円と増加。支給額に占める割合も一三年度の5・3%から年々増え、一六年度には10・0%になった。

 全国各地の議会で政務活動費の不適正支出が問題になる中、議会や会派で使途について厳格化や透明性を高める取り組みが影響したとみられる。

 支給額に占める残余額の割合を会派別に見ると、最多は公明69・6%、そうぞうぐんま35・4%、自民9・0%、清風8・3%、群誠会7・1%と続いた。共産は0・5%、リベラル群馬0・4%で、志高会は使い切った。

 全体の支出を使途別に見ると、人件費が四千七百六十八万円(31・0%)で最多。次いで調査研究費三千八十八万円(20・1%)、広報費二千六百六十九万円(17・4%)、事務費・事務所費二千二百三十六万円(14・6%)の順だった。

 政務活動費は県議の調査研究などのために議員報酬とは別に、議員一人当たり月三十万円(年三百六十万円)を会派ごとに支給している。県議会は一六年度から宿泊費を定額制から実費精算とし、交通費名目などで一日当たり定額支給していた調査雑費も廃止して実費精算にするなど規定を改めた。

 一七年度分からは収支報告書に加え、領収書など支出の証拠書類の写しも県議会ホームページ(HP)で公開を始めた。収支報告書とともにネット上で見ることができる。これまで通り県議会事務局総務課でも閲覧できる。

 

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