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【群馬】

西日本豪雨 被災者に県営住宅提供へ 20〜30戸、手続き大幅緩和

 甚大な被害が出ている西日本豪雨を受け、県は十三日、被災者を対象に県営住宅の空室を二十〜三十戸確保し、来週明けをめどに入居の要件や手続きを特別に大幅緩和して提供する方針を固めた。西日本豪雨は被害が広域に及んでいるため、県内にゆかりのある被災者もいるケースがあるとみて迅速に受け皿を用意する。 (菅原洋)

 希望者は住民票を用意し、入居に当たり誓約書を提出する。原則として罹災(りさい)証明書が必要で、入居期間は原則一年間とする。

 県営住宅に通常入居する際に必要な所得税課税証明書は免除し、所得要件をなくす。通常は必要な住民税の納税証明書、保険証の写し、これまで入居していた住宅の証明書のいずれも不要。被災者とともに、各証明書を発行する地元自治体側の負担も軽減する。

 県は東日本大震災の際にも、被災者に今回と同じように県営住宅を提供し、その後に家賃は公費で無償化された経緯がある。西日本豪雨でも、こうした経緯を踏まえ、家賃については政府による住宅対策の動向をみて慎重に判断する。

 県住宅政策課は「被災者にとって、住む場所は基本だ。大変な心労を抱えている方々の負担を軽くし、精神的にもしっかりと丁寧に支えたい」と話している。

 消防庁によると、西日本を中心にした豪雨により、十三日午後一時半現在で住宅の全半壊と一部破損は計八百棟以上、床上・床下浸水は計二万五千棟以上に上っている。避難者は十三日午前四時半現在で約六千人。

 問い合わせは同課=電027(226)3718=へ。

 

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