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【群馬】

ブロック塀 県立33校で法に不適合 劣化など 計45校で安全性に問題

 大阪府北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、女児が死亡した問題を受け、県教育委員会は十七日、県立学校計八十四校で外観に基づく点検をした結果、約33%の三十三校で建築基準法上の不適合があったと発表した。法には適合していたが劣化や損傷が見つかった十二校を加え、半数を超える四十五校で安全性に問題があることが分かった。

 県教委によると、県立高六十一校、中高一貫の中等教育学校一校、特別支援学校二十二校の計八十四校のうち、五十六校にブロック塀があり、塀の全長は約十六キロ。これを学校職員が目視で点検した結果、高校三十校、中等教育学校一校、特別支援学校二校で、塀の高さや塀を支える控え壁の間隔などで建築基準法に不適合な箇所が見つかった。さらに劣化や損傷を加え、安全対策が必要なブロック塀は四十五校の全長計約十三キロに上った。長さベースでは81%にあたる。

 四十五校では応急対策として危険箇所に近寄れないような措置をしたり、近づかないよう注意喚起するなどの対応を取った。

 県教委は第二段階として、建築技師の県職員が現地でブロック内部の点検を六月下旬から実施しており、塀の高さや厚み、基礎の深さを計測し、鉄筋の有無や位置、間隔などを鉄筋探査機で調べている。八月上旬には完了する予定。

 笠原寛教育長は「膨大な長さになるとあらためて認識した」と語った。県教委管理課は「対策が必要な塀のうち、基準の高さを超過しているものや通学路に面しているもの、避難所に指定されている学校など早急に対応が必要な箇所を優先して対策を講じていく」としている。

  (石井宏昌)

 

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