東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 群馬 > 記事一覧 > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【群馬】

緑の県民税 災害リスクの森林も整備対象に追加へ 19年度から県方針

 森林や里山の整備を目的に県が導入し、2018年度で課税期間を終える「ぐんま緑の県民税」について、県は19年度以降に継続する場合、災害リスクのある住宅近くの急傾斜地の森林も、新たに整備対象に加える方針を示した。緑の県民税について、大沢正明知事は23年度まで継続する考えを表明している。 (石井宏昌)

 県は緑の県民税を財源とする事業について、一九年度以降の五年間を第二期として、現行事業の見直しと新たな事業概要案を作成。有識者らでつくる「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」を十八日に開き、委員に示した。それによると、事業の大枠は現行の体系や規模を踏襲した上で、林業や森林を取り巻く新たな課題として、局地的な集中豪雨など災害リスクの増加、野生動物の生息域拡大による食害、山村の人口減少などを指摘。こうした課題への取り組みを盛り込んだ。

 災害対策として、現行で水源地域の森林整備として県が行っている事業の対象を拡大し、災害発生リスクのある住宅裏などの急傾斜地の森林も加えた。西日本豪雨や昨年七月の九州北部豪雨など、各地で大規模災害が多発している状況を受け、土砂の流出や崩落の防止など、森林の災害防止機能を高める狙いがある。

 野生動物の被害対策では、市町村と地域住民らが協働する現行の事業枠に、食害防止対策の支援を加えた。地域住民らが植栽した樹木に保護筒を設置するなどの獣害対策も対象にする。

 緑の県民税や事業の周知を図るため、普及啓発活動の強化も掲げた。

 事業全体では現行とほぼ同規模の年間八億五千万円ほど。課税負担も現行と同じ個人が年七百円、法人は法人県民税均等割額の7%相当とする。

 評価検証委は県の第二期事業概要案や、緑の県民税の今後のあり方案を了承。これを受け、県は八月に意見公募を行った上で、九月開会の定例県議会に関連の条例改正案を提出する。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報