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【群馬】

消費生活センター相談急増 架空請求はがき、4月以降も件数減らず

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 昨年度、公的機関のような名称を名乗る偽の訴訟通知のはがきについて、県内の消費生活センターへの相談件数が急増した問題で、本年度に入っても多数の相談が寄せられていることが県消費生活課への取材で分かった。同課は依然としてはがきが架空請求の手口として県内に多数送られているとみて注意を呼びかけている。 (竹島勇)

 同課の集計によると、県内の各消費生活センターへの相談件数は、四月が六百六十四件、五月が七百九件、六月が六百八十二件だった。

 相談件数は二〇一六年度は九十一件だったが一七年度は四千百四件に急増した。推移をみると昨年度四月は二十件で七月までは二桁だったが、八月の百六件から急増し、一八年二月には八百八十八件とこれまでの最高件数を記録した。

 はがきは「民事訴訟管理センター」「国民訴訟通達管理センター」「民間訴訟告知センター」など、公的機関を思わせる名称を名乗る。「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などとする記述があり、電話連絡を求める内容。また、同様に「○○消費者センター」を名乗り「訴状通知書(民事)」などと記載したはがきもある。

 消費生活センターへの相談内容は「はがきにどう対応したらよいのか」とするものが中心だが、中には「はがきが届くのは三通目。どうにか止められないのか」といった苦情も出始めているという。

 消費生活課の担当者は「集計の結果、まだまだ多くのはがきが届いていることが分かる。はがきに対し連絡を取ることはせず、判断に迷ったり不安を感じたら近くの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。

 架空請求はがきを巡っては四月に下仁田町の男性が連絡先に電話し、弁護士を装った男の指示に従い送金するなどして千六百万円をだまし取られる詐欺事件が発生している。

 

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