東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 群馬 > 記事一覧 > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【群馬】

レコーダー装備の防災ヘリ購入検討 県、20年度運航目指す

 県の防災ヘリコプター墜落事故で、県がフライトとボイスの両レコーダーを標準装備する新たな機体の購入を検討していることが十四日、分かった。二〇一九年度にも発注し、二〇年度の運航を目指す。

 県によると、墜落した「はるな」は一九九七年に運航し、事故前から機体の更新を検討していた。ただ、その段階では機種やスペックは具体化しておらず、今回の事故を受け、はるなに付いていないレコーダーが欠かせないとの見解を強めている。

 レコーダーは後付けの場合、工賃を含め約五千万円かかるが、標準装備の機体は後付けよりも安価になる。標準装備機の価格は二十数億円の見込み。

 航空法では、レコーダーは最大離陸重量七トンを超える回転翼航空機に搭載義務がある。県が使うヘリはこの重量を満たさず、法的には搭載義務はない。

 しかし、長野県で昨年三月に同県の消防防災ヘリが墜落して九人が死亡した事故を受け、消防庁が今年三月にまとめた再発防止の検討会は、報告書で防災ヘリにもレコーダーは「事故の原因究明の迅速化、長期的な航空安全への貢献という観点から必要」と指摘している。

 報告書をまとめるに当たり、消防庁が昨年、全国の自治体など防災ヘリ運航団体の七十五機を調査した結果、搭載率はフライトレコーダーが22・7%、ボイスレコーダーが24・0%にとどまっていた。

 長野県も墜落事故後、購入する機体に墜落機にはなかったフライトとボイスの両レコーダーを標準で装備させる予定。 (菅原洋)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報