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【群馬】

ハザードマップ見直しを 西日本豪雨被害踏まえ 県が市町村向け説明会

 七月の西日本豪雨被害を踏まえ、県は二十八日、市町村の防災担当者らを対象にした説明会を県庁で開いた。県が五月に公表した独自の「水害リスク想定マップ」を活用し、洪水ハザードマップの見直しや作成を急ぐほか、住民の避難手順などを定める自治体の行動計画「水害対応タイムライン」の活用などに取り組むことを要請した。

 西日本豪雨被害を受け、県は職員四人が岡山県と広島県の被災地を調査した。説明会では調査結果を踏まえ、ハザードマップの危険箇所と実際の浸水地域が一致するなどマップの有効性を確認。その上で、住民にハザードマップが十分認知されていなかったことや、避難情報の提供や発信のあり方などを課題として指摘した。

 県によると、水防法に基づいて指定された洪水浸水想定区域では市町村がハザードマップを作り、住民に公表する。県内では二十一市町で同マップの作成が義務付けられている。昨年夏に同区域が見直されたことに伴い、六市町でマップも見直したが、残る市町は作業中という。県は、この他の市町村も含め、県独自の水害リスク想定マップを活用したハザードマップの作成や見直しも市町村に要請した。

 県水害対策室の担当者は「西日本の豪雨被害は対岸の火事ではなく、県内でも起こりうること。市町村と情報共有を進め、住民への情報の提供や発信のあり方など、より円滑に避難できる方策を考えたい」と話した。 

  (石井宏昌)

 

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