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【群馬】

ヘリ墜落1カ月 再発防止へ県が2組織 「再建室」が具体策

 県の防災ヘリコプター「はるな」が墜落して乗員九人が死亡した事故から一カ月を迎えた十日、県はいずれも事故を受けた新組織として、同日付で庁内に「防災航空体制検証・再建室」を、今月中に外部の有識者を含めて再発防止策などを検討する委員会を発足させると発表した。

 二つの新組織は従来の安全管理体制を全面的に検証し、今後の防災航空体制を検討するのが狙い。再建室は防災ヘリを担当する消防保安課内に設け、室長を同課の経験者が務め、室長以下三人が専任で担当する。

 委員会は航空の専門家や県外から自治体の防災ヘリ関係者らを招き、来年一月をめどに報告書をまとめる。

 県は委員会での議論を踏まえ、再発防止の具体策を再建室で進める。昨年三月に消防防災ヘリが墜落して九人が死亡した長野県でも、関係者による「消防防災航空体制のあり方検討会」を発足させて再発防止策をまとめた経緯があり、参考にするとみられる。

 大沢正明知事は十日の定例記者会見で、二つの新組織について「このような事故を起こさないように防災航空隊の安全を図り、県民の安全安心のために隊の再建を急ぎたい」と述べた。

 大沢知事は遺族への対応にも触れ、「私も通夜や告別式に参列した。職員がご遺族の健康や生活のケアをしており、今後は補償の相談に対応する。県による追悼式は遺族の意向を大事にしながら丁寧に調整したい」と語った。(菅原洋)

 

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