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【群馬】

館林市と板倉町 合併協議会を休止 両市町、条件折り合わず

合併協の休止について述べる館林市の須藤和臣市長(左)と板倉町の栗原実町長=館林市文化会館で

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 館林市と板倉町の第十五回法定合併協議会が三十一日、館林市文化会館で開かれ、今後の協議を休止する方針を決めた。給食費負担など住民サービスの提供の考え方について両市町が折り合わなかったためで、協議の休止期間は「おおむね三年間」とした。 (池田知之)

 合併協休止について、大きな要因になったのは板倉町の小中学生の給食費無償についての扱いだ。町は住民サービスを低下させないため、合併後も給食費無償を求めた。一方で、館林市は無償化すると年間三億円の負担増になるため、実施には難色を示していた。

 合併協会長の須藤和臣市長は「合併協を継続したい気持ちはあるが、いったん休止はやむを得ない」と説明。休止期間については「さまざまなことを検討する適当な期間としておおむね三年間にしたい」と話した。副会長の栗原実町長は「財政や政策の違いが出ている。お互いが良好な関係を持つため、一定期間休止したい」などと述べた。

 休止の賛否に関する決議では、出席委員十九人のうち、十五人が休止に賛成。規定の三分の二を超えたため、休止が決まった。合併協の幹事による会合は必要に応じて開催する。

 両市町の合併を巡っては二〇一五年十一月に、板倉町の住民が協議会設置を求める署名活動を始めた。請求に必要な有権者数の五十分の一(二百五十四人)を超える六百四十七人の署名が集まり、栗原町長に直接請求していた。

 合併協は一六年七月、初会合を開催。昨年十二月までに十四回の会合を開いた。第十四回の会合では、十八人の出席委員からの意見聴取を実施したが、「協議継続」を求めたのは八人、「協議休止」も八人と同数。二人が「首長の判断」としており、行き詰まっていた。

 

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