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【茨城】

日立市、東海第二の避難計画案 福島の17市町村へ

市が説明した避難計画案について質問する住民ら=日立市で

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 日立市は、日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の過酷事故に備えた広域避難計画案の基本方針を公表、十六日夜、市内で説明会を開いた。全市民十八万三千人が福島県内の十七市町村に分散して避難する。市南部の地区は福島県南部にまとまって避難するなど、コミュニティーの維持に配慮して避難する地域を割り振っているのが特徴。(山下葉月) 

 市内は全域が東海第二原発からおおむね三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)で、市南部の一部地域が五キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)に含まれる。避難はPAZの住民から始まり、その後、UPZの住民が避難する。

 市の避難計画案によると、市民は地区の二十三のコミュニティーごとに行動する。自家用車を使い、常磐自動車道や国道349号を通って避難先に向かう。一人で避難することが困難な「避難行動要支援者」は市内に約七千九百人おり、地域住民と共に一時集合場所に向かい、そこからバスで避難する。

 それぞれの地区住民をどの市町村に割り振るか、具体的な避難先はまだ決まっていない。市の担当者は「(受け入れ先から)よい返事はもらえている」としている。

 説明会に出席した無職の男性(70)は「福島県内が被災した場合、どこへ避難するのか」と質問。市は「別の避難先を見つけてアナウンスする」と答えたが、男性は説明会終了後、「複合災害の発生を考えると、別の避難先を選定するのは難しいのでは」と不安を口にした。

 このほか、地震などで高速道路が使用不能になった場合の避難の仕方、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の受け取り方などについて質問があった。

 説明会は今後、二十四日まで計六回開く。避難計画の決定時期は未定という。

 

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