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【茨城】

東海第二事故避難計画 バス確保で食い違い

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の過酷事故に備え、広域避難計画の策定を進めている東海村は一日夜、計画案を住民に説明した。障害者や高齢者らを避難させるバスについて、村の担当者は「必要な台数を確保する見込みは立った」と説明したが、これに対し県は「具体的な台数の試算はこれから」と話し、見解が食い違っている。

 計画案によると、村民約三万八千人は原則、自家用車で避難する。しかし、自力で避難できない障害者や高齢者、授業中の児童生徒など約一万四千人は、公民館など一時集合場所からバスで避難する。村は避難のために三百台のバスが必要と見積もっている。

 説明会で村は、バスの確保について「県から見込みが立ったと聞いている」と回答。今後、バス会社の割り振りや運転手の確保など、必要な作業を県が進めていくとした。

 一方、県原子力安全対策課によると、「協力したい」という県バス協会側の意向は確認しているが、「避難計画を策定している十四市町村で必要になるバスの台数をはじき出してから、各バス会社に依頼する」とし、二〇一七年度中に具体的に計画をまとめる方針。県によると、県バス協会を通じて二千六百五十台のバスが確保できる見通し。

 説明会は、昨年五月の説明会で出席者から出た疑問に答える形で進行。次回は五日午前九時半から村総合福祉センターで開く。 (山下葉月)

 

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