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【茨城】

東海第二30キロ圏にヨウ素剤配布を 市民団体が県に要請書

「誰のためのヨウ素剤なのか考えてほしい」と訴える阪上さん(中)ら市民団体のメンバー=県庁で

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 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の過酷事故に備え、県が事前配布している安定ヨウ素剤について、市民団体「原子力規制を監視する市民の会」(東京都新宿区)など脱原発を訴える八団体は二十八日、県に対し、事前に配布する対象地域の拡大や、備蓄の拡充などを求めて要請書を提出した。 (山下葉月)

 県は二〇一五年秋から、東海第二原発からおおむね五キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)の住民に対し、甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を事前配布している。東海村、日立市、那珂市の住民約六万三千人が対象になっている。

 また、県と原発から三十キロ圏の十四市町村は、保健所や庁舎など県内二十二カ所にヨウ素剤を備蓄している。

 要請書では、PAZ外に当たる三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の全住民にヨウ素剤を事前配布し、病院や幼稚園、福祉施設などにも備蓄を進めるよう求めている。

 市民の会のメンバーらは、県薬務課の担当者に要請書を提出した後、県庁で会見した。市民の会の阪上武代表は、滋賀県ではUPZの小学校などにもヨウ素剤を配備していることを挙げ、「誰のためのヨウ素剤なのか考えてほしい」と訴えた。

 取材に対し県薬務課は、「通勤者など、UPZに入ってくる住民を対象にしたヨウ素剤の配布についても検討を進めていく」と話した。

 

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