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【茨城】

原電の新協定案 水戸市長が受け入れに難色 「事前了解の明記が大前提」

記者会見で原電案に難色を示した高橋市長=水戸市で

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 水戸市の高橋靖市長は十八日の定例会見で、東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡る原子力安全協定の見直し問題で、原電が従来と別の「協定」の締結を提案したことについて、「事前了解の権限が担保されなければ了承するわけにはいかない」と受け入れに難色を示した。

 県と東海村に加え日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの四市が原電と安全協定を結んでいる。ただ、再稼働などに際し、事前了解の権限を持つのは立地する村と県に限られ、水戸市は協定すら結んでいない。

 このため水戸市を含む六市村は、水戸市を協定に入れた上で、締結自治体全てに事前了解の権限を認めるよう原電に迫っている。これに対し原電は先月、再稼働したり、四十年を超えて運転したりする時には、事前に水戸市を含め六市村に説明し、協議するなどとした別の協定案を示した。

 高橋市長は「現行と別の協定になるとしても、事前了解の明記が大前提。他の首長も同じ認識だと思う」と強調。「今のままでは市民に不安を与える内容だ。そこを配慮した回答に書き換え、再提出してほしい」と、あらためて原電側に対応を求めた。 (越田普之)

 

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