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【茨城】

高レベル放射性廃棄物 経産省、最終処分の必要性説明

自治体の担当者らを対象に開いた最終処分の説明会

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◆経産省「マップ」策定で市町村に

 原発から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の必要性について県内自治体に理解してもらおうと、経済産業省資源エネルギー庁は十七日、水戸市内で説明会を開き、市町村の原子力担当者らが出席した。 (林容史)

 国は、最終処分場としての適性を地域ごとに全国地図の形で示す「科学的特性マップ」をつくる。マップを提示する意義や提示後に地域住民らと対話を進めていく姿勢を訴えるため各地で説明会を開いている。

 省内の審議会でまとめた要件と基準に基づき、マップの策定を進めている現状を説明した。マップを公表する時期や方法については「具体的に決まっていない」と繰り返し、「準備が整い次第、連絡する」と話し、理解を求めた。

 関東経済産業局の鷲津雅也電源開発調整官は「最終処分の必要性や安全性について理解をもらうためで、地域を絞り込み、処分をお願いするものではない」と強調した。

 国は、使用済み核燃料の再処理で残った廃液をガラス固化した高レベル放射性廃棄物を、地下三百メートルより深い岩盤に埋めて「地層処分」する方針。経産省によると、原発などに保管されている使用済み核燃料は約一万八千トン。既に処理した分も合わせると、高さ約一・三メートル、直径約〇・四メートルのガラス固化体が約二万五千本(三月末現在)存在することになるという。 

 

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