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【茨城】

原発過酷事故避難の広域訓練「県仕切って」 東海村長「村単独では限界」

定例会見で避難訓練について説明する山田村長=東海村役場で

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 東海村の山田修村長は二十九日の定例会見で、村内に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発の過酷事故に備えた広域避難訓練について「県に仕切ってもらいたい。村単独では限界がある」と訴えた。村が七月に実施する避難訓練には、村の意向で避難先となる取手、つくばみらい、守谷の県南地域三市は参加せず、避難所の運営訓練はない。職員や村民が集合後、村周辺の高速道路を走行する小規模な訓練になる見通し。 (山下葉月)

 訓練は七月三十日に実施し、村や消防、警察など関係機関の二百人と村民二百人の計四百人が参加する見込み。策定中の広域避難計画の実効性を検証し、修正に生かすのが目的。

 当日は午前八時に職員を非常呼集し、村役場に災害対策本部を設置する。村松、真崎両地区の村民らが一時集合場所からバスに乗り、常陸那珂港インターチェンジ(IC)と東海スマートICから高速道路に入って、十キロほど走って戻ってくる。

 村によると、村民が集合場所に到着するまでの時間を計測するほか、高齢者など避難行動要支援者の避難方法などを確認する。

 山田村長は「受け入れ三市や関係機関との調整に時間がかかってしまうので、できるところからやる」と説明、「完璧な広域避難訓練ではないが、住民の行動について検証できる」と理解を求めた。

 村の避難計画案では、村民約三万八千四百人のうち取手市に約二万三千五百人、つくばみらい市に約九千八百人、守谷市に約五千百人が避難する。今年三月、村は三市と避難所開設などで協定を締結、併せて広域避難計画の実施について覚書を交わしていた。

◆原電社長が「延長」に意欲 東海村長「発言には注意を」

 原電の村松衛社長が二十五日の決算発表会見で、東海第二原発の運転延長申請に強い意欲を示したことについて、山田村長は二十九日の定例会見で「一般の村民から見れば、前のめりな感じは否めない」と批判、「発言には注意してもらいたい」とくぎを刺した。

 山田村長は「一企業のトップが、経営者として発言したもので、地元との話し合いの中での発言とは違うと認識している」と一定の理解を示した。一方、「地元で継続している課題は多い。十分踏まえて対応してほしい」と訴えた。

 村松社長は今月二十五日、運転延長の申請について「したいという思いは大変ある」と発言していた。 (山下葉月)

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