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【茨城】

県内基準地価 下げ止まりの兆し 工業地は2年連続上昇

住宅地で最も高かったつくば市吾妻1丁目=つくば市で

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 県は十九日、土地取引の指標になる県内の基準地価(七月一日時点)を発表した。住宅地、商業地ともに平均変動率は二十六年連続で下落したが、下落幅は六年連続で縮小。工業地は二年連続で、上昇した。地価の上昇地点、横ばい地点は増加しており、県は「下げ止まりの兆しが見えつつある」と分析する。

 平均変動率は、住宅地がマイナス0・8%(前年比0・3ポイント減)、商業地がマイナス0・7%(同0・5ポイント減)と、下落幅が縮小傾向になっている。

 工業地はプラス0・8%(同0・6ポイント増)と二十四年ぶりに上昇に転じた昨年に続くプラスで、上昇幅が拡大した。

 調査地点は昨年と同じ五百三カ所で、そのうち、上昇した地点は三十三地点(同五カ所増)、横ばいは百三地点(同二十八カ所増)だった。

 住宅地、商業地ともに地価の上位五地点は昨年から変動はなし。それぞれのトップの「つくば市吾妻一の一六の二四」と「つくば市吾妻一の一四の二」は三年連続の一位となった。

 地価が比較的、大きく上昇したのは、東日本大震災で被害が少なかった鹿嶋市の高台に位置する住宅地や、沿線の住宅地で人口が増加しているつくばエクスプレスつくば駅や研究学園駅の商業地など。

 一方、一昨年の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた常総市と、人口減少が進む大子町は、住宅地でそれぞれ二地点がマイナス4%以上で、下落幅が大きい五地点に入る。二市町は、商業地でも各一カ所が下落幅の大きい五地点に入った。

 五霞町、古河市の計三カ所で上昇が見られた工業地は、二月の圏央道の県内全線開通による利便性の向上が背景にあるという。

 不動産鑑定士の塚本修一さんは「今の景気動向が継続していけば、さらに地価の回復エリアが広がっていくと考えられる」と話している。 (鈴木学)

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