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【茨城】

常陸太田市が避難協定締結 東海第二・過酷事故備え

協定書にサインした綿引久男大子町長(左)と大久保太一常陸太田市長=大子町役場で

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 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の過酷事故に備え、原発から30キロ圏内の常陸太田市は21日、全市民約5万1000人の避難先となる大子町と福島県の計21市町村との間で、避難協定を結んだ。県によると、30キロ圏の14市町村のうち避難協定の締結は6例目になる。 (山下葉月)

 この日、大子町役場で開かれた協定の調印式で、大久保太一・常陸太田市長は「快く引き受けてくれて心強い限りだ」と述べた。また、来年三月までに住民向けの避難マップを完成させる考えを示した。

 約四千人を受け入れる大子町の綿引久男町長は「過去に経験のない数字」としながらも「町内に旅館やホテルもあるので、活用できるはずだ」と話し、受け入れに全面的に協力する姿勢を見せた。

 協定では、広域避難の期間を原則一カ月とすることや、避難所は原則、市が運営し、必要な物資は県と市が準備するが、不足すれば、大子町が支援することなどを盛り込んでいる。

 約四万七千人を受け入れる福島県の二十市町村とは、大子町と同様な協定書を相互に送ることで締結とした。下郷町は二十四日に町長選を控えているため、来月以降に正式に結ぶ。

 常陸太田市は、大部分が原発から約三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入る。UPZの自治体には広域避難計画の策定が義務付けられており、市は計画を策定中。これまでに作った案によると、市民は、大子町と福島県の二十一市町村に、マイカーやバスで避難。コミュニティーを維持するため、市内百四カ所ある区域ごとに移動する。

 常陸太田市が協定を締結した自治体は以下の通り。 大子町、福島県白河市、鏡石町、天栄村、下郷町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町

 

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