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【茨城】

東海第二、事故に備え 14市町村 新たな避難先確保へ

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の放射能漏れ事故に備えた避難計画の策定を義務付けられる十四市町村の避難先について、県が、新たな避難先の確保のため、他県と交渉を始めたことが分かった。県の現行の想定では、近隣五県に避難することになっているが、住民から不安の声が上がり、新たな避難先を見つけることが課題だった。 (山下葉月)

 県原子力安全対策課が二〇一五年三月につくった避難計画では、事故が起きた際、原発から約三十キロ圏の十四市町村で生活する約九十六万人は、県内の三十市町村と栃木、群馬、千葉、埼玉、福島の五県に避難することになっている。

 しかし、計画は不完全で、不備が多い。原発事故と地震や津波が同時に起きる複合災害は想定しておらず、避難先が被災した場合や、放射性物質が飛散する方向、雪や凍結などの季節による要素を取り込んでいなかった。

 例えば、日立、常陸太田の両市民約二十三万人は、隣の福島県に避難することになっている。だが、冬場は大雪となる自治体が多く、雪道に慣れない住民が、車で避難できない可能性が浮上し、不安視する声があった。

 県は、こうした現状を踏まえ、新たな避難先を確保するため今月下旬から、他県に協力の打診を開始した。具体的な県名について、担当者は「交渉中なので、答えられない。避難住民を受け入れてもらえるよう、他県には丁寧な説明をしたい」と話している。

 ただ、交渉成立の見通しは立っておらず、確保できる時期がいつなのかは、分からない。

 県の計画を基に、十四市町村が個別に避難計画をつくることになっている。完成は来年三月を目指す。

 担当者は「十四市町村の中には、新たな避難先が具体的に決まってから、策定したいという自治体もある」と説明。

 十四市町村の計画が出そろうには、時間がかかりそうだ。

 

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