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【茨城】

東海第二事故対応 常陸大宮市、栃木7市町と避難協定

協定書に署名する8市町の市町長ら=栃木県大田原市で

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 日本原子力発電東海第二原発(東海村)での原子力災害に備え、原発から三十キロ圏内の常陸大宮市は二十八日、全市民の九割に当たる約三万七千人の避難先となる栃木県大田原市など七市町との間で、避難受け入れについての協定を締結した。

 この日、大田原市で締結式があり、八市町の市町長らが協定書に調印した。

 常陸大宮市の三次真一郎市長は「円滑な避難のためには、こうした準備が必要だ。市民の安全を確保する第一歩になる」と述べ、七市町の協力に感謝した。

 大田原市の津久井富雄市長は「速やかな退避のために協定は有意義だ。協定以外にも各市町が連携し、相互に発展していくことを願う」とあいさつした。

 栃木県の七市町は大田原市のほか、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、那須町、那珂川町となっている。協定では、七市町は放射能漏れ事故などの災害発生時に、常陸大宮市の要請に基づき、公共施設を避難所として提供。一カ月間を原則として受け入れ、協議により延長できることなどを定めた。

 七市町の受け入れ可能人数は約四万四千人で、常陸大宮市からの移動距離は、最長で六十四キロ(那須町)という。

 これまでに市がつくった避難計画案では、七市町にはマイカーやバスで避難。コミュニティーを維持するため、市内に十六カ所ある小学校区単位で移動する。 (小川直人、山下葉月)

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