東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

<衆院選>自民、小選挙区で伸長6議席 希望は比例で2議席

◆投票率51・53%戦後最低

 小選挙区で自民が勝利を重ね、保守王国・茨城を改めて印象づけた二十二日の衆院選。自民は1区も勝ち、二〇一四年の前回を一議席上回る六議席を獲得した。希望は新人二人が比例で議席を確保。台風接近の悪天候もあり、投票率51・53%で前回を3・71ポイント下回り、戦後最低を更新した。県内に組織がある主な党幹部が総括した。 (衆院選取材班)

 大勝した自民県連の梶山弘志会長は「新党は一貫した主張ではなかった。私たちへの支持、自公政権に対する評価もあった」と分析した。今後の課題について「経済面である程度の数字が出ているのは確かだが、すべてに行き渡っているかが課題」とする。

 公明県本部の井手義弘代表は「北朝鮮、経済などの対応で安定政権を選ぶのは現実的な判断だ」と評価。党が全体として、伸び悩んだ点に「自民の歯止めの役割を支持してくれた層が、立憲民主に流れた。(立憲民主は県内に候補者がおらず)見えない敵との戦いだった」と振り返る。

 一方、希望への合流の対応に追われた民進。県連の長谷川修平幹事長は希望の小池百合子代表の「排除」発言などを指摘した上で「みんなを受け入れるのが望ましかった。対立軸にしても、分かりにくくなってしまった」と嘆いた。共産との野党共闘の枠組みについて「共闘で逃げる票もある」と話すにとどめた。

 「共闘すれば、(1、5、6の)三区をとれる可能性があった」。共産県委員会の田谷武夫委員長はそう話し、残念がる。党が議席を減らしたことに「安保法制反対など主張を同じにする立憲民主の躍進は良かったが、厳しい結果になった」と説明した。

 期日前の投票率は前回を9・2ポイント上回る23・65%と伸びたが、最終的な投票率は51・53%で、前回を下回り戦後最低を更新した。市町村別では、神栖市が41・18%で最も低く、茨城町(46・81%)、1区の下妻市(47・42%)が続いた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報