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【茨城】

健康づくり事業で連携 守谷市とDHC包括協定

協定にサインした松丸市長(左)と蒲原DHC研究顧問=守谷市で

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 守谷市は二十五日、化粧品・食品大手メーカーのディーエイチシー(DHC)と、健康づくり事業の推進と地域の活性化を目指す包括連携協定を締結した。市は、遺伝子検査技術などDHCが蓄積してきたさまざまなノウハウを事業の策定に役立てる。協定によると、市とDHCは、市民の健康増進や、食育、地産地消の推進などに連携して協力。具体的な施策については、今後、協議しながら進める。また、災害時には、DHCから健康食品、飲料水などの提供を受けるとしている。

 協定の第一弾は、DHCの化粧品や健康食品を返礼品とする「ふるさと納税」を募集。寄せられた資金で、妊娠初期の妊婦に母子手帳とともに、必要な栄養素とされるビタミンB群の一種「葉酸」のサプリメントを配布するなどの事業を構想している。

 協定書に調印したDHC研究顧問の蒲原聖可さんは「市民から『DHCと連携して良かった』と言ってもらえるようにしたい」。松丸修久市長は「DHCが蓄積したデータを活用し、健康作りを推進したい」と話した。(坂入基之) 

 

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