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【茨城】

東海第二 対策工事完了は21年3月 費用は1800億円

住宅の密集地の先に、東海第二原発(左)と、廃炉中の東海発電所が見える=東海村で

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 東海第二原発(東海村)を巡り、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査が二十六日にほぼ終わったことを受け、運営する日本原子力発電(原電)は、対策工事を二〇二一年三月までに完了する見通しを明らかにした。費用は約千八百億円に上る。再稼働には、最長二十年の延長運転の申請も必要で、原電は来月にも申請するとみられる。ただ、周辺自治体の反発も予想される。 (越田普之)

 原電によると、規制委の指摘を反映した安全対策工事は、防潮堤やフィルター付きベントの機器設置などで、当初想定していた七百八十億円の倍以上に当たる千八百億円がかかると見込んでいる。

 また、工事が終わるのは二〇二一年三月としており、仮に、規制委や地元自治体から再稼働が認められたとしても、二一年三月以降となる。

 再稼働の手続きとしては、東海第二が来年十一月二十八日で、営業運転開始から四十年の運転制限を迎えることから、規制委から最長二十年の延長運転を認めてもらう必要がある。

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 原電は五月、延長運転の申請に向けた手続きに着手。格納容器などの重要設備に、金属疲労や腐食がないか特別点検を実施し、確認してきた。現時点では「健全性を否定するデータはない」として、十月内に点検を終えるめどが立ったという。

 これまで、申請するかは明言を避けているが、再稼働に向けた手続きを進めていることから、申請は確実。特別点検の書類作りなどがあるため、申請は十一月になるとみられる。

 一方、水戸市や東海村など周辺六自治体の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は、原電に対し、延長申請前に、安全協定を見直し、再稼働の是非を判断するための権限を拡大するよう求めてきた。原電は、この要求を無視する形になるため、六自治体から反発の声が出るとみられる。

 延長運転は、関西電力の高浜原発一、二号機と美浜三号機(いずれも福井県)で認められ、対策工事に入っている。東海第二で認められれば、東日本で初めて。また、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」としても初となる。

 

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