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【茨城】

県内の待機児童 4月現在516人 前年同期比134人増

 県内で認可保育所などに申し込んでも入所できない「待機児童」の人数が今年四月一日現在、五百十六人に上った。県が発表した。前年同期比百三十四人増で、同時期としては、過去五年で最多となった。県では、市町村の取り組みを基に二〇一九年度末での待機児童ゼロを掲げているが、増加傾向が続き、達成できるかは分からない。 (鈴木学)

 県子ども家庭課のまとめによると、待機児童がいるのは十九市町村。つくば市(百十四人)と、水戸市(百十三人)で44%を占める。前年同期比では、つくば市が十三人増え、水戸市は十人減った。内訳では、ゼロから二歳児が92%を占めている。

 待機児童数が十人以上増えたのは、つくば市、牛久市、阿見町、ひたちなか市、神栖市、つくばみらい市、下妻市の七市町で計百五十人増え、全体の数を押し上げた。

 待機児童の定義に含まれず、「保護者が育児休業中」「通勤の都合などで特定の保育施設のみを希望している」などを理由に、保育所に入所できない「潜在的待機児童」は、計千二百五十八人。前年同期比で二十八人増えた。

 また、県が注視するのは、集計している最中の十月一日現在の待機児童数だ。例年、四月よりも大幅に増加する傾向にあり、今年は千人を超える可能性も出てきた。

 これまでのデータを見ると、一五年四月一日の三百七十三人に対し、十月一日が六百七十二人、一六年も同様に三百八十二人が八百七人と、二倍前後に増えている。

 十月一日現在で保育需要が高まる理由として、同課は「育児休業から、職場復帰する人が増えるから」と説明している。

 待機児童が発生する要因の一つに、保育士の不足が挙げられる。確保策として、処遇改善や資格を持っていても、保育現場で働いていない「潜在保育士」の復職支援などに取り組んでいるという。

 

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