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【茨城】

規制委に最終書類提出 東海第二原発審査 日本原電

東海第二原発(手前)と東海原発(後方)=東海村で(本社ヘリ「おおづる」から)

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 東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)は八日、原子力規制委員会に対し、新規制基準に基づく審査会合での指摘を反映した最終段階の書類を提出した。規制委は書類を確認の上、事実上の「適合」に当たる審査書案を取りまとめ、年明けにも公表する見通し。一方、周辺自治体は、なし崩し的に再稼働に向けた手続きが進む現状に反発を強め、この日、原電に申し入れをした。(越田普之、山下葉月)

 原電は二〇一四年五月、規制委に審査を申請。今年十月末までの三年半に、計八十四回の審査会合が開かれた。この中で原電は、新基準に沿うよう安全対策について説明してきた。

 論点の一つだった安全装置を動かすなどのための約千四百キロメートルにわたるケーブルの防火対策では、原電は当初、火災で燃えにくくするため、塗料を塗って対応する考えを示した。

 規制委から「燃えにくいケーブルへの交換が原則」などと指摘を受け、最終的には、重要施設につながる四百キロメートル分を交換し、それ以外を防火シートで覆うと説明し、了承された。

 また、原電は、新設予定の防潮堤については、地盤が液状化しない条件で計画を示したが、規制委は地盤改良するよう求め、審査の打ち切りも示唆されたことから、原電は規制委の要求を受け入れた。

 今回の書類では、そうした指摘を反映した。規制委は、この書類を基に、審査書案を作っていく。

 また、原電は対策工事を実施するため、地元自治体と結ぶ安全協定に基づき、事前の同意権を持つ県と村に、計画書を提出した。工事が完了する二一年三月以降の再稼働を目指すとみられる。

 東海第二は来年11月に40年の運転期限を迎える。再稼働には、新基準への適合と、規制委から、最長20年の延長運転を認めてもらう必要がある。このため、原電は近く、規制委に延長の申請を出す方針を固めている。

 これに対し、東海村や水戸市など30キロ圏内の6自治体でつくる「原子力所在地域首長懇談会」の6市村長と担当者が6日、村内で非公開の会議を開き、対抗策を協議した。

 関係者によると、「延長申請まで、何もしないわけにはいかない」などの声が出たという。

 その上で8日、原電に、立地自治体の県と村だけではなく、30キロ圏内の5市の同意がなければ、再稼働できなくするよう権限の拡大を求め、安全協定を見直すよう申し入れた。

 6自治体は14年3月に、原電と、再稼働につながる手続きが進む前に、協定を見直すとした覚書を交わしている。懇談会では、この覚書を根拠に、協定を見直すよう求めている。

 申し入れ書では「延長申請は、再稼働に結び付く重要事項に当たる」とした上で、申請前に見直すよう求めた。

 

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