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【茨城】

治療と仕事 両立へ 企業担当者に国の指針説明

病気の治療と仕事の両立支援に関して講演する中谷さん(奥)=水戸市の県立健康プラザで

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 政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれた病気治療と仕事の両立支援の研修会が十六日、企業の人事労務担当者ら約七十人が出席して、水戸市の県立健康プラザで開かれた。

 独立行政法人の労働者健康安全機構茨城産業保健総合支援センターなどが主催。従業員百人以上の県内千三百八十六の事業所を対象に、支援センターが行ったアンケート(回収率36・6%)によると、がんなど治療中の従業員がいる事業所は74・9%。病気を抱える人に適切な就業措置や治療への配慮を行い、治療と仕事が両立できる取り組みなどをまとめた厚生労働省のガイドラインの周知が狙いだ。

 講演した日立製作所の産業医の中谷敦さんは、病気休暇や短時間勤務など復職に向けた制度により、がん患者も半数以上が五年以上働けているなどのデータを紹介。「病気を抱える人が働きやすい土壌や制度の整備が重要」で、病気の前後で当事者の仕事への考え方が変化することもあるため「当事者の意思と職場の期待の丁寧な擦り合わせが必要」と述べた。

 アンケートでは、病気休暇制度を導入している事業所は70・1%。フレックスタイム、時間単位年休の各制度の導入はそれぞれ36・8%、39・1%だった。 (鈴木学)

 

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